仮想通貨は副業扱いになるの?仮想通貨のメリットデメリットとは

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国も副業解禁を推薦してますが、いまだに副業解禁に踏み切っていない会社は多いです。会社が副業を禁止している場合、バレると大きなリスクを伴う可能性も。以前よりは落ち着きましたが、いまだにブームの仮想投資通貨。この仮想通貨は、そもそも副業にあたるのでしょうか。
今回は、仮想通貨が副業に当てはまるのかどうかや、仮想通貨のメリットデメリットについて紹介します。

仮想通貨は副業に当てはまる?

仮想通貨は資産運用の一種に分類されるため、副業には当てはまらないと考えられています。銀行にお金を預ける「貯金」も資産運用の一つですし、仮想通貨は副業扱いにならない可能性が高く、バレてもクビになるようなことはないでしょう。
ただ、会社が副業を禁止している理由の多くは、「副業をすることで本業に支障が出る恐れがある」からです。そのため、就業時間中に取引をしたり、夜中まで取引を行い、本業の業務に支障をきたしたりした場合には、就業規則違反に問われる可能性もあります。仮想通貨をやるならば、「本業務に支障がない」ようにやっていくことが、大切です。

仮想通貨のメリット

仮想通貨は24時間365日取引ができる

仮想通貨は、FXや株式投資と異なり、取引所が365日無休となります。
そのため、時間と場所を選ばず、自身のライフスタイルに合わせて投資をすることができます。

仮想通貨は小額から投資できる

仮想通貨に馴染みがない人の場合、「投資するのに高額なお金がかかるのでは」というイメージを持っていることも多いのではないでしょうか。株式投資などは、ある程度まとまったお金が必要ですが、仮想通貨は1000円からでも始めることができます。

ビットコインの基本的な単位は「BTC」ですが、これをさらに細かくした「Satoshi」という単位もあります。SatoshiはBTCを一億分の一にしたものです。1BTCは「約100万円」ですが、1BTCが100万円ならば1satoshi=0.01円となります。
仮想通貨は少額からでも始めることができるのも、魅力的な部分です。

仮想通貨のデメリット

仮想通貨はネットに繋げないと注文できない

仮想通貨は、インターネット上でやり取りされる電子データです。そのため、オンライン状態でないと取引や決済はできなくなってしまいます。
電波が悪い所や、スマホの電池が切れてしまった場合は取引ができなくなり、 利益を得る機会を逃したり、損失が大きくなったりすることがあります。

仮想通貨は税率が高い

仮想通貨は累進課税という形をとっており、たくさん儲けた人ほど税金を多く支払う必要が出てきます。仮想通貨にかかる税率は、約15%~55%(住民税を含む)となっており、仮想通貨で高額の利益をあげると、最高税率55%が適用されることになるのです。株やFXは所得額が上がっても税率が一定なのに対し、仮想通貨は税率がどんどん上がってしまいます。